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| ＴＯＰ ＞ 会社沿革 | ||||
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昭和４６年 | 長野県北佐久郡立科町に大島科学研究所として創業 | ||
| 昭和４７年 | 〃 有限会社 信濃公害研究所を設立 | |||
| 昭和４９年 | 〃 本社新築移転 | |||
| 昭和５１年 | 長野市五分一に長野事務所開設 岡谷市大栄町に岡谷事務所開設 |
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| 昭和５２年 | 岡谷市銀座に岡谷事務所移転 株式会社信濃公害研究所に組織変更 計量証明事業登録(濃度：長野県計量検定所長 第 環境１０号) 作業環境測定機関登録(長野労働基準局長 第 ２０−２号) |
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| 昭和５３年 | 松本市深志に松本事務所開設 岡谷事務所閉鎖 |
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| 昭和５４年 | 長野市五分一に本社組織移転 社外報『環境現代』を創刊 |
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| 昭和５５年 | 計量証明事業登録(騒音レベル：長野県計量検定所長 第
環境３３号) 有限会社 食品検査センターと業務提携 |
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| 昭和５６年 | 創立１０周年を迎える | |||
| 昭和５７年 | 長野労働基準局のご指導のもと、日本作業環境測定協会 北･信越支部長野分会設立を承認 分会活動スタート 初代長野分会事務局を担当(副分会長)任期２年間 事務処理にコンピュータ導入 |
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| 昭和５８年 | 計量証明書発行等分析工程管理をコンピュータ化（自社開発のソフトウェアによる） | |||
| 昭和５９年 | 環境アセスメントに着手 立科芙蓉カントリー倶楽部建設に伴う環境影響評価業務を開始 |
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| 昭和６０年 | 社内研修にＭＧ（マネジメントゲーム）導入 | |||
| 昭和６１年 | 中小企業共同安全衛生改善事業助成制度に係る作業環境測定機関の名簿登載 (名簿登載番号２−２０−２号) 提案システムを制度化 創立１５周年を迎える |
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| 昭和６２年 | 移動式の大気質自動連続測定機を導入 | |||
| 昭和６３年 | 資本金１３００万円に増資 汎用コンピュータによる事務処理、データ処理の事務所間ネットワーク構築に着手 |
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| 平成 元年 | 中小企業共同安全衛生改善事業助成制度に係る作業環境測定機関の名簿登載を更新 | |||
| 平成 ２年 | 日本作業環境測定協会の北･信越支部長野分会・分会長(任期２年間) 人材派遣社員の導入 |
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| 平成 ３年 | 創立２０周年記念 家族の集い開催 データ処理用コンピュータ増強 |
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| 平成 ４年 | 中小企業共同安全衛生改善事業助成制度に係る作業環境測定機関の名簿登載を更新 | |||
| 平成 ６年 | 新社屋増改築、先端自動分析機器を大幅増強 | |||
| 平成 ７年 | 中小企業安全衛生活動促進事業助成制度に係る作業環境測定機関の名簿登載 (名簿登載番号２−２０−２号) 建築物飲料水水質検査業登録(長野県７水第２３号) 建築物空気環境測定業登録(長野県７空第３１号) |
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| 平成 ８年 | 計量証明事業登録(振動加速度レベル：長野県計量検定所長 第 環境６４号) | |||
| 平成 ９年 | 理念づくりプロジェクトを設置 | |||
| 平成１０年 | 中小企業安全衛生活動促進事業助成制度に係る作業環境測定機関の名簿登載更新申請 日本作業環境測定協会の北･信越支部長野分会・事務局(任期２年の予定) 企業理念・行動指針完成 創立２５周年記念パーティー 家族の集い開催 社内報『ＨＩＴＡ゛ＭＡＲＩ』創刊 社外報『自然未来ｓｋｋ』創刊 |
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| 平成１１年 | 創業者の大島宗明が急逝 ダイオキシン類サンプリング機器を導入 誘導結合プラズマ発光分光分析装置(ＩＣＰ)を導入 水道法第20条第３項の規定に基づく厚生大臣指定検査機関となる（指定番号 第９４号） （財）日経連国際協力センターの依頼により、第10回アジア諸国人事労務管理者育成事業 に係る研修として、当社にベトナム人２名の研修生を受け入れる（１８日間） |
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| 平成１２年 | 社内コンピューターの刷新により、新基幹システムを導入 | |||
| 平成１３年 | 創立３０周年を迎える | |||
| 平成１４年 | 水道法改正に伴う分析機器への対応、新機器を導入（TOC計、CN計） | |||
| 平成１５年 | 土壌汚染対策法（平成１４年 法律第５３号）第３条第１項の規定に基づく環境大臣指定調査機関となる（指定番号 環2003-1-787） | |||
| 平成１６年 | ＩＳＯ９００１：2000 （環境に関する液体、気体、固体、騒音レベル、振動レベル等の分析測定、及び自然環境の調査）取得 初回登録日３月29日 水道法第20条第３項の規定に基づく厚生労働大臣登録の水道水検査機関となる（登録番号 第８３号） |
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| 平成１７年 | アスベスト検査用に位相差顕微鏡、X線回折装置を導入。 | |||
| 平成１８年 | 創立３５周年記念式典を開催 先端自動分析機器（ガスクロマトグラフィー）を増強 長野県環境測定分析協会の会長として活躍（任期２年） 日本作業環境測定協会、北・信越支部、長野分会長（任期２年） 社内報『OTA”MAKI』101号よりリニューアル・スタート |
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| 平成１９年 | 長野事務所を長野市五分一から長野市北尾張部に移転 温泉法（昭和２３年 法律第１２５号）第１５条第３項の規定に基づく長野県知事 温泉成分分析機関となる（指定番号 長野県第１０号） |
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