化学物質による労働災害の防止を強化するために労働安全衛生規則の一部が改正されました。 これにより事業者による自律的管理が求められ、これまで規制の対象外であった有害な化学物質のリスクアセスメントおよび、それに対する対応が必要になってきます。
これまでも、業種、事業規模にかかわらずSDS交付対象となる674物質の化学物質の製造取り扱いにかかわるすべての事業場で、化学物質のリスクアセスメントの義務ではありました。
今回この範囲が2900物質まで拡大され、これまで努力義務だった措置も必要になってきます。化学物質の管理について強化され、範囲も広がるため、高い化学物質管理に関する専門性が重要となります。
また、作業環境改善も求められるため、外部の化学物質管理専門家を定期的に活用する必要性があります。
今回の改正において事業場で選任される化学物質管理者が相談できる外部の化学物質管理専門家として、サポート契約をご提案いたします。

支援の内容

（ア）化学物質に係るリスクアセスメント実施に関するご相談
（イ）ばく露防止措置の選択、実施のご相談
（ウ）各種記録の作成・保存、労働者への周知教育に係る事項
（エ）労働災害発生時の改善計画の作成サポート
（オ）化学物質管理専門家としての業務
（カ）作業環境管理専門家としての意見聴取に関わる業務
※支援の内容については、短期的にすべてを行うのは難しいものもあります。
また予算及び企業規模に応じて長期的に上昇する安全衛生コストを抑えつつ、優先順位を決めながら実施していくことをお勧めします。