株式会社　信濃公害研究所は、環境文化を創生し、郷土の自然未来に貢献します。

一般飲料水、特定建築物の飲料水（ビル管飲料水）、食品衛生に使用する水の検査の水 質検査を行います。施設や業種ごとに検査項目や検査頻度が異なっているので注意が必要です。

なお、長野市で地下水を揚水設備により採取する場合（生活を営むために利用する場合を除く）は、当該揚水設備ごとに、下水を採取しようとする日の１５日前までに届け出が必要となり、揚水量を記録して年１回長野市長に報告しなければなりません。これらの変更（廃止）や継承時にもそれぞれ届け出が必要となります（長野市公害防止条例 第３３条から３８条、施行令第２０条から２３条）。詳細は信濃公害研究所へお問合せ下さい。

２０１４年２月２８日付の官報にて、水道法・水道法施行令・建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令、水質基準に関する省令等の一部が改正されました。
改正により新たに追加されたのは、亜硝酸態窒素（水質基準0.04mg/l）です。

水道法・建築物衛生法（ビル管法）の変更点を以下に記します。

水道法の変更点	● 給水栓以外での採取可能な項目に亜硝酸態窒素が追加（第１５条第１項第２号） ●１５条第１項第３号イ（省略不可能項目）については変更無し 　（一般細菌・大腸菌・塩化物イオン・TOC・pH値・味・臭気・色度・濁度） ●亜硝酸態窒素の検査回数は概ね３月に１回以上、過去３年間における検査結果が基準の５分の１以下である時は概ね１年に１回以上、基準値の１０分の１以下であるときは概ね３年に１回以上とすることができる。（第１５条第１号第３号ハ）
建築物衛生法 （ビル管法）の変更点	●６月以内ごとに１回行う水質検査に亜硝酸態窒素が追加（第４条第１項第３号イ）

表１ 法令ごとの検査項目と検査頻度

一般飲料水に使用する水質検査を行います。水源（井戸水や地下水 or 水道水）や有効水量などにより、専用水道､簡易専用水道､小規模給水施設､飲用井戸などに分けられ、それぞれ項目や検査頻度が異なります。詳細はお問合せ下さい。

特定建築部の飲料水（ビル管法の飲料水）に使用する水質検査を行います。水源（井戸水や地下水 or 水道水）により項目や検査頻度が異なります。詳細はお問合せ下さい。

食品衛生に使用する水質検査を行います。

学校環境衛生基準に基づいた水質検査を行います。「学校」の遊泳用プールにも検査項目（８項目）と基準が定められています。ただし、「学校」以外の関連施設、例えば学校寮や研修・宿泊施設などは「ビル管法（建築物衛生法）」が適用されます。

ホテルや旅館などの浴場や公衆浴場、遊泳用プールや学校のプールなどの水質検査を行います。

濁度、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌群数、レジオネラ菌の４項目を検査します。

色度、濁度、ｐH、過マンガン酸カリウム消費量、大腸菌群、レジオネラ菌の６項目を検査します。

施設によって年に１から４回の検査が必要です。

当社では温泉成分を測定できる「温泉法の登録分析機関（長野県知事登録 長野県 第10号）」と「計量証明事業者（濃度:長野県計量検定所長 第 環境10号）」に登録されていますので安心してメタンガス濃度を測定できます。面倒な申請書類の作成もお手伝いしています。

100m3以上の遊泳用プールでは水質検査（７項目）が必要です。ただし、これ未満の場合も自主検査として同様の水質検査を行っている場合がほとんどです。なお、「学校」の遊泳用プールには学校環境衛生基準が適用されます。

信濃公害研究所（長野県）は、水質汚濁防止法による排水基準や長野県上乗せ排水基準、下水排除基準、浄化槽からの放流水に係る水質基準など、それぞれに適した検査をご提案しています。排水の水質検査の他にも、処理前の原水や工程水を分析することにより、より効率的で経済的な排水を処理するお手伝いもしています。排水処理工程を再検討して経費を抑えたい・・・など、排水についてのご相談はお気軽に信濃公害研究所にご相談下さいませ。

また、長野市で地下水を揚水設備により採取する場合（生活を営むために利用する場合を 除く）は、当該揚水設備ごとに、下水を採取しようとする日の１５日前までに届け出が必要となり、揚水量を記録して年１回長野市長に報告しなければなりませ ん。これらの変更（廃止）や継承時にもそれぞれ届け出が必要となります（長野市公害防止条例 第３３条から３８条、施行令第２０条から２３条）。詳細は信濃公害研究所へお問合せ下さい。

水質汚濁防止法の一部を改正する法律が平成24年6月1日より施行され、有害物質による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造・設備及び使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及び結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。

時期を同じくして、水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令・水質汚濁防止法施行規則の一部を改正する省令・排水基準を定める省令の一部を改正する省令・下水道法施行令の一部を改正する政令が出されています。
これらは平成24年5月23日に公布され、平成24年5月25日に施行されています。

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令の概要は
（１）有害物質の追加
　工場または事業場から公共用水域に排出される水の排水、地下浸透水の浸透等の規制対象となる、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として、トランス-1,2-ジクロロエチレン、塩化ビニルモノマー及び1,4-ジオキサンを追加。

（２）指定物質の追加
　工場または事業場における事故により、公共用水域に排出され、又は地下に浸透したことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であって、引き続く排出又は浸透の防止のための応急の措置を講ずるものとして、クロム及びその化合物（六価クロム化合物を除く）、マンガン及びその化合物、鉄及びその化合物、銅及びその化合物、亜鉛及びその化合物並びにフェノール類及びその塩類を追加。

（３）特定施設の追加
　有害物質を排出する施設として、以下の施設を追加。
　　界面活性剤製造業の用に供する反応施設
　　エチレンオキサイド又は1,4-ジオキサンの混合施設

水質汚濁防止法施行規則の一部改正の概要は
　地下水の浄化基準に
　　塩化ビニルモノマー（0.002mg/l）
　　1,4-ジオキサン（0.05mg/l）を加える。
　シス-1,2-ジクロロエチレンを1,2-ジクロロエチレンに修正
　基準値もシス-1,2-ジクロロエチレン及びトランス1,2-ジクロロエチレンの合計量0.04mg/lに修正

排水基準を定める省令の一部改正の概要は
　排水基準を定める省令の別表第一（有害物質に関する項目）に1,4-ジオキサン(0.5mg/l）を加える
　（業種により3年間（または2年間）の経過措置あり）



工場や事業場から排出される排水といっても、業種や排水量、排出先などによって様々な法律や条令が適用されます。以下に、主な放流先と該当する法律などをまとめてみました。

表２ 主な排水方法と該当する法定基準

放流先	該当する法律	概　　　　要
河川や湖に放流	・「長野県上乗せ条例」の排水基準 ・水質汚濁防止法の排水基準 ・暫定排水基準	特定施設の登録をしている工場や事業場が、公共用水域、すなわち、河川や湖沼（海洋）など、もしくはこれらに接続する水路に放流している場合に適用されます。長野県では、業種や１日の排水量、稼働開始年などにより、長野県上乗せ条例による排出基準が設定されている場合が多く、これに当てはまらない施設には水質汚濁防止法が適用されます。達成が困難ないくつかの業種（１５業種）に限り、いくつかの項目については暫定排水基準が設定されている場合があります。 どの項目がどの基準を満足すれば良いかわかりづらいと思いますので、詳細は信濃公害研究所、もしくは市町村にお問合せ下さい。
下水道に放流	下水排除基準	下水に放流している特定施設の排出水に適用されます。現在最も多くの事業場が適用される基準です。主な項目と排除基準は「表４　公共下水道への排出水の水質基準」のとおりですが、排水処理場によって排除基準や項目が異なる時があります。詳しくは信濃公害研究所へお問合せ下さい。
処理後に地下に浸透	水濁法の地下浸透水の基準	水濁法の「特定地下浸透水の浸透の制限」をクリアしている必要があります。かなり厳しい基準値が設定されており、現在ではほとんどみられなくなりました。
無処理で河川や湖に放流	-	排水量が１０ｍ2以上の場合は、水質汚濁防止法の違反となり罰則規定（表３）が適用されます。適切な排水処理を行い下水道や公共水域に排水しなければなりません。

特定施設の登録をしている工場や事業場から公共用水域に排出される水は、長野県上乗せ条例や水質汚濁防止法の排水基準（許容限度）を満足していなければなりません。公共用水域には、河川や湖沼（海洋）などに接続する公共水路、かんがい用水路、その他の水路も含まれます。

長野県上乗せ条例の排水基準が設定されている場合は、水質汚濁防止法の基準よりも優先されます。現在は有害物質として４項目、生活環境項目として９項目が設定されています。

2011年４月１日から水質汚濁防止法が一部改正され、以下の事項が追加されました。測定回数などは最低限の回数で１回／年と設定されていますが、長野県「公害の防止に関する条例」（長野県上乗せ条例）で頻度を上げた回数が設定されると思われます。

＜水質汚濁防止法 施行規則＞　（一部改訂　2011-04-01施行）

信濃公害研究所では、どの法律が該当して、どの項目がどの排水基準に適合していなければならないか適切にアドバイスを行い、検査頻度や観測点などを含めた最適な検査計画をご提案して、定期的にサンプリングに訪問して、排水が良好な状態であるか分析・ご報告しています。

○水質汚濁防止法における事故時の処置　（改正 水質汚濁防止法　2010-05-10公布）

改正後の水質汚濁防止法では、事故時の処置について強化されており、「公共用水に多量に排出されることにより、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質を製造等する施設を設置する工場、又は事業場の設置者に対し、事故によりこれらの物質を含む水が排出された場合等における応急の処置及び都道府県知事への届け出を新たに義務づける」とされています。

今回新たに「有害物質を貯蔵、使用する施設」と「指定物質を製造貯蔵、使用、処理」する施設（次の表の赤色部分）が、事故時の処置対象として追加されました。

（各施設は重複することがあります。中央環境審議会 第27回水環境部会 資料より引用）

人の健康を害するおそれのある有害物質と、水質汚濁等による生活環境への被害が生ずるおそれがある物質を排出するおそれがある施設のことで、届け出義務があります。

＜詳細説明＞　特定施設とは？